お仕事関連 | 美容・健康分野の薬機法なら京都薬事広告ラボ株式会社

2025.11.06｜広告・顧問実績｜広告表現＆リライト｜法規対応・売上向上支援｜法規対応・売上向上支援実績｜薬機法広告相談・サポート

薬機法対応と売上向上の両立 ─ 化粧品のLP改善事例

案件概要商品カテゴリー：バストケアクリームターゲット：産後の30代～40代女性課題：効能訴求が弱く、ターゲットの潜在ニーズに応えられていない悩みの本質：サプリでもブラでも解決しない「自信の喪失」「自分を取り戻したい」という感情的ニーズ改善内容：「効能」から「感情」へのシフト Before・After Before 「ハリ感UP、潤い感で美しいバストへ」（効能中心、一般的な表現） After 「産後、諦めていた自分を取り戻す。毎日のケアが、頑張る私を労わるひとときになる」（潜在ニーズに寄り添う）何を変えたのか薬機法の枠内で、感情的訴求を強化ハリ感・潤い感という効能は守りながらも、その奥にある「自信の回復」「セルフケアの充足感」を訴求ターゲット像を深掘り「サプリでもブラでも解決しない悩み」を言語化し、他にはない共感ポイントを創出理想像の解像度を上げる商品使用後の「心の変化」まで想像させることで、購買動機を高める薬機法対応と売上向上の両立私たちのアプローチ薬機法の「効能表示の制限」は、実は「感情訴求の入口」です。効能だけでは、顧客の心は動かない女性は「自分がどう変わるのか」「どんな気持ちになるのか」で購買を決める薬機法の枠の中で、その感情までデザインするそれが、法的にもセーフで、売上も上がるLPの正体です。単なる薬機法チェックにとどまらないこのプロジェクトで提供したのは、女性に売れる広告づくりのトータルコンサルティングです。ターゲット女性の潜在ニーズ洗い出しライフステージと感情に寄り添うメッセージング効能と感情的メリットの融合理想像の解像度を高めるコピーライティング薬機法を守りながら心に響く広告づくり女性向け美容・ボディケア商品のLP改善は、コンプライアンスと購買促進の両立が鍵です。私たちは、その両方を実現するサポートをしています。詳細については、お気軽にご連絡ください。無料相談はこちら https://kyk-lab.com/works/1936/
2025.10.28｜研修/セミナー｜社内研修・講座開催

セミナー報告｜ファスティング・栄養カウンセラー向け講座

実施概要株式会社ATE主催、Rinascita fasting依頼のもと、ファスティング指導士や栄養カウンセラーとして活動される事業者向けのオンラインセミナーを実施いたしました。ファスティング指導士育成アカデミーRFA - Rinascita fasting 本セミナーは、健康関連ビジネスに携わる専門家が抱える「正確な情報発信と法規制遵守」という重要な課題に対する実践的なソリューションを提供しました。セミナー概要開催形式: Zoomウェビナー実施時間: 2時間対象者: ファスティング指導士、栄養カウンセラー、健康関連事業者参加形態: 講師陣を含む企業・団体単位での参加セミナーが解決する課題健康食品やファスティング指導の領域では、薬機法・景品表示法・医師法といった複雑な法規制が関わってきます。これらの法規制を正確に理解し遵守することは、事業者にとって必須の知識です。しかし多くの事業者は以下のような課題を抱えています：広告表現が法に触れていないか判断が難しい社内研修では専門的な解説が充実していない法規制の改正情報をどのように取り入れるか分からない安心して活動するための実践的な知識が不足している本セミナーは、これらの課題を解決し、事業者が安心して正確な情報発信を行うための知識と実践スキルを習得することを目指します。セミナー内容紹介 1. セルフ発信チェック参加者が自社の広告表現や情報発信について、実際に法規制に基づいたチェックを行うセッション。実践的な視点から、現在の発信内容の問題点や改善点を認識するきっかけとなります。 2. 法規制を守る理由の理解単に「法規制を守らなければならない」という義務的な理解ではなく、なぜそのルールが存在し、それが消費者・事業者双方にどのような影響を与えるのかを理解します。このセクションにより、参加者の法規制遵守に対するモチベーションが大きく向上します。 3. 薬機法についての詳解医薬品、医療機器、化粧品、サプリメントなどの販売・広告において最も重要となる薬機法。禁止表現、許可表現の違い、そして「医薬品医療機器等法」における最新の規制内容を詳しく解説します。 4. 景品表示法への対応誇大広告や根拠のない表現を規制する景品表示法。特に健康食品や美容関連商品の広告表現において頻繁に問題になる領域です。セミナーでは事例を交えながら、適切な表現方法を学びます。 5. 医師法との関係性医師免許を持たない者による医学的判断や診断の禁止など、医師法との接点を理解します。栄養指導の範囲と医学的指導の境界線を明確にすることで、コンプライアンスリスクを低減します。 6. 広告表現クイズ理論的な学習に加えて、実際の広告表現が法に適合しているかどうかを判断する双方向的なクイズセッション。参加者が即座に知識を活用し、理解度を確認できる実践的なコンテンツです。 7. 実践ワークセミナーの総括として、参加者自身が学んだ知識を用いて、架空シナリオの中で適切な情報発信方法を検討するワークを実施。この実践ワークにより、セミナー終了後の実務への応用がスムーズになります。 8. 質疑応答各業界や企業特有の課題について、講師との直接的なやり取りを通じて、参加者の具体的な疑問や不安を解消します。依頼主様からのご感想「今回のセミナーは、とても生徒にとって（講師陣も参加していました）実りある貴重な時間となりました。社内だけでは伝えられない情報ばかりで大変ありがたかったです。学んだことを活かし規定を守って、正しい情報で伝えられるように努めていきます。」このご感想から、以下の点が明確に示されています：多層的な学習価値: 生徒だけでなく講師陣にとっても新しい学びがあった社内研修では補えない専門知識: 外部専門家による解説の重要性実務への直結性: 学んだ内容が実際の事業活動に即座に活かせる内容セミナーの構成の工夫本セミナーが高い満足度を得た理由として、以下のような構成上の工夫が挙げられます： 1. 知識の段階的習得法規制の基礎から始まり、具体的な事例、そして実践応用へと段階的に進行することで、参加者のスキルが無理なく向上します。 2. 理論と実践のバランスセルフチェック、クイズ、ワークといった実践的な要素を交えることで、単なる講義ではなく「習得と実践の場」となります。 3. インタラクティブな設計質疑応答や実践ワークにより、参加者が受動的ではなく能動的に参加する環境を創出しています。 4. 業界特有の課題への対応ファスティング指導士や栄養カウンセラーという特定の職種に特化した内容により、参加者の「自分たちのための研修」という実感が生まれます。対応可能なセミナー・研修のテーマ広告法規制や医師法に関する研修を始め、以下のようなテーマでも対応可能です：薬機法・景品表示法の基礎と実践健康関連ビジネスのコンプライアンス SNSでの情報発信と法規制医療法・医師法と事業活動の関係消費者保護法制と企業責任業界別・職種別のコンプライアンス研修最後に現在、健康食品、サプリメント、フィットネス、栄養指導など、健康・ウェルネス関連の事業が急速に増加しています。同時に、消費者保護を目的とした法規制も厳格化の傾向にあります。正確な知識と適切な実践により、事業者は安心して活動でき、消費者も信頼できる情報を得ることができます。セミナー・研修の実施をご検討の際は、ぜひお気軽にお問い合わせください。貴社・貴団体の課題や目標に応じた、最適なプログラムをご提案させていただきます。お問い合わせセミナー・研修の依頼、ご相談については、以下よりお問い合わせください。アーカイブ録画: 対応可能資料提供: 対応可能内容のオーダーメイド: 対応可能詳細については、お気軽にご連絡ください。セミナーについて相談してみる
2025.09.18｜広告・顧問実績｜薬機法広告相談・サポート

ラジオに出演しました

いつもお世話になっております。この度、京都でエステサロン・スクールを展開されている金寿美さんにお声かけいただき、「キンスミクラス」というラジオチャンネルに出演させていただきました。放送内容について２週にわたって放送していただきます第1週目：9月28日放送「一般の方が化粧品やサプリを購入する際に気を付けるべき広告表現のポイント」多くの方が経験されているトラブルを避けるために：知らない間に定期購入になっていたシミやしわが消えると思っていたけれど、実際は違ったなどの誇大広告購入者が気を付けるポイントこのようなことにならないよう、消費者目線で広告の見方を解説いたします。第2週目：10月5日放送「薬事広告コンサルタントになった経緯と起業のきっかけ」私がなぜこの道に進んだのか、起業に至った背景をお話しするとともに、美容に関するこだわりもお話しています。ぜひ聴いていただければと思います普段は企業様向けのお仕事が中心ですが、今回は一般の消費者の皆様にも役立つ内容をお話しさせていただきました。お時間がございましたら、ぜひお聴きいただければと思います。番組名：キンスミクラス放送日：第1週 9月28日、第2週 10月5日（予定）出演者：金寿美（TBCA）、橋本圭子（京都薬事広告ラボ株式会社）聴取方法 Stand.fmアプリ各回8:30配信https://stand.fm/channels/646b178e0b5e6b2d87f9f787 FM GIG8:00よりCチャンネルhttp://219.117.222.169:8020/giglive 10:30よりAチャンネルhttp://219.117.222.167:8020/giglive
2025.08.18｜広告・顧問実績｜薬機法広告相談・サポート

【メディア掲載のお知らせ】韓国化粧品協会公式サイトに掲載されました

韓国化粧品協会「日本向け輸出代行機関リスト」に弊社が掲載この度、韓国化粧品協会（KCIA：Korea Cosmetic Industry Association）の公式ホームページにて、「日本向け化粧品輸出代行機関案内（2025年改正版）」に弊社が掲載されましたことをお知らせいたします。掲載内容について掲載機関：韓国化粧品協会（Korea Cosmetic Industry Association）掲載日： 2025年8月18日掲載内容：日本向け化粧品輸出代行機関リスト（2025年改正版）確認URL： https://kcia.or.kr/home/law/law_08.php?type=view&no=16896&ss=page%3D%26skind%3D%26sword%3D%26ob%3D 韓国化粧品協会について韓国化粧品協会は、韓国の化粧品産業の発展と競争力向上を目的として設立された業界団体です。韓国の化粧品企業の海外進出支援、技術開発促進、品質向上などの活動を行っており、K-ビューティーの世界的な普及に重要な役割を果たしています。掲載の背景近年、韓国の化粧品企業の日本市場進出への関心が高まっています。K-ビューティーブームの影響で、日本における韓国化粧品の需要は急速に拡大しており、多くの韓国企業が日本市場への参入を検討しています。このような背景を受け、韓国化粧品協会では会員企業の海外進出支援の一環として、日本の化粧品関連許認可および輸出業務を代行する機関の情報調査を実施し、その結果として信頼できる代行機関のリストを公開しました。弊社のサービス内容弊社では、韓国化粧品企業様の日本市場進出を包括的にサポートするため、以下のサービスを提供しております：法規制対応サービス日本の薬機法（旧薬事法）に関するコンサルティング成分や市場に関する調査マーケティング支援日本市場調査・分析販路開拓支援流通パートナー紹介プロモーション戦略立案ラベリング・表示対応日本語ラベリング作成薬機法準拠の表示確認パッケージデザイン調整日本市場進出の重要性日本は世界第3位の化粧品市場規模を誇り、品質に対する要求水準が高く、新しい美容トレンドに敏感な消費者が多い魅力的な市場です。特に以下の点で韓国化粧品企業にとって重要な市場となっています：重要事項のご案内韓国化粧品協会より以下の重要事項が明記されています：「本リストに掲載された代行機関は、韓国化粧品協会が公式に認定または推薦する機関ではなく、各会員企業におかれましては参考資料としてご活用ください。本案内を通じて協会が経済的利益を得ることはなく、代行機関との実際の業務進行時に発生する問題について、協会は民事・刑事上の責任を負いません。」弊社といたしましては、この掲載を機に、より一層韓国化粧品企業様への質の高いサービス提供に努めてまいります。最近の日本市場動向 K-ビューティーの成長韓国化粧品の日本向け輸出は、2017年の1億9,000万ドルから2021年には5億8,452万ドルまで増加し、5年間で年平均32.4%の成長率を記録しています。現在、日本の化粧品輸入市場において韓国は第2位の地位を占めています。人気カテゴリースキンケア製品（特にシカケア、レチノール配合品）マスクパッククッションファンデーションリップティントアイシャドウパレット消費者動向 10代：72.9%が韓国化粧品使用経験あり 20代：61.7%が使用経験あり 30代：51.2%が使用経験あり弊社の強み専門知識と経験日本の化粧品法規制に関する深い知識薬機法対応の専門スタッフ実績と信頼性多数の国内化粧品企業様との取引実績韓国化粧品協会掲載による信頼性継続的なフォローアップ体制透明性の高い料金体系まとめこの度の韓国化粧品協会への掲載は、弊社にとって大変光栄なことであり、韓国化粧品企業様への更なるサービス向上の機会と捉えております。日本市場への進出をご検討中の韓国化粧品企業様は、ぜひお気軽にご相談ください。豊富な経験と専門知識を活かし、お客様の日本市場進出を成功に導くため、全力でサポートいたします。 K-ビューティーの更なる発展と、韓日両国の美容業界の交流促進に貢献できるよう、今後も努力してまいります。お問い合わせ日本向け化粧品輸出に関するご相談やお見積りについては、以下よりお気軽にお問い合わせください。韓国化粧品協会掲載企業として、信頼性の高いサービスをお約束いたします。関連サービス薬機法コンサルティング日本市場調査販路開拓支援
2025.07.04｜広告・顧問実績｜薬機法広告相談・サポート｜顧問契約

SNS運用の薬事担当者向け薬機法・景表法の重要ポイント

目次はじめに発信者による広告扱いの違いを理解する会社・公式アカウントスタッフのアカウント第三者（お客様・インフルエンサー等）投稿チェックの3STEP STEP1：景表法チェック STEP2：薬機法該当性の判断 STEP3：表示内容の分類と個別チェック SNSで措置命令を受けた実例事例1：株式会社アクガレージ及びアシスト株式会社事例2：ロート製薬株式会社実践的な管理体制の構築必要なアクションチェック体制の整備教育・研修の実施 SNS特有のリスクと対策プラットフォーム別注意点炎上リスクへの対策まとめはじめに SNSマーケティングが企業の重要な戦略となった現在、薬機法や景表法の規制は従来の広告媒体を超えて、Instagram、YouTube、X（旧Twitter）、Threadsなど、あらゆるSNSプラットフォームに及んでいます。中小企業の薬事担当者にとって、SNS運用における法的リスクの理解と適切な管理体制の構築は、もはや避けて通れない重要な課題です。本記事では、SNS運用で特に注意すべき薬機法・景表法のポイントを実践的に解説します。発信者による広告扱いの違いを理解する SNS運用において最も重要なのは、「誰が」「どのような立場で」発信するかによって、広告扱いになるか否かが決まることです。 1. 会社・公式アカウント必ず広告扱いとなります。薬機法・景表法の規制が全面的に適用されます。 2. スタッフのアカウント立場や目的によっては広告扱いとなります。会社の指示で投稿する場合：広告扱い業務の一環として投稿する場合：広告扱い完全に個人的な投稿：非広告（ただし、会社との関連性が明確な場合は要注意） 3. 第三者（お客様・インフルエンサー等）投稿内容を指示して依頼すれば広告扱い、自発的な投稿であれば非広告です。広告扱いとなるケース投稿内容を具体的に指示投稿のタイミングを指定特定の表現を使用するよう依頼報酬を支払って投稿を依頼重要なポイント会社・公式以外のアカウントが広告投稿を行う場合は、「PR」「広告」「タイアップ」等、広告であることがわかる文言を明示する必要があります（ステマ規制対応） Instagram、YouTube、X、Threads等、媒体を問わず適用されます投稿チェックの3STEP SNS投稿の薬事チェックは、以下の3ステップで体系的に行います。 STEP1：景表法チェック確認項目虚偽誇大な内容はないか（優良誤認）価格や取引条件に関する誤認表示はないか（有利誤認）広告投稿の場合、「PR」等の表記があるか（ステマ規制） STEP2：薬機法該当性の判断表示が商品の広告に当たれば薬機法が適用されます。商品名や商品画像の掲載商品の特徴や効果に関する言及購入を促す表現 STEP3：表示内容の分類と個別チェック投稿内容を以下の3つに分類し、それぞれの基準でチェックします。 A. 一般情報内容例：季節的な肌の変化、美容・トレンド情報などチェックポイント：商品と直接関連付けていないか B. 商品説明チェックポイント保証的表現はないか（「絶対に」「必ず」等）効能効果の逸脱はないか基本的な薬機法ルールを守れているか C. 使用体験談★ 最重要チェック項目効能効果や安全性に関わる表現はないか使用法、使用感、香りのイメージの範囲に留まっているか薬機法ガイドラインF7.3の基準を満たしているか体験談の判断基準文章：発信者が主語になっていれば体験談（「私の肌が～」「～と思った・感じた」）画像・動画：使用方法の説明はOK。使用前後の比較画像・動画は効果表現となりNG SNSで措置命令を受けた実例事例1：株式会社アクガレージ及びアシスト株式会社（2021年11月9日）参考：株式会社アクガレージ及びアシスト株式会社に対する景品表示法に基づく措置命令について違反内容バストアップサプリについて、飲むだけで豊胸効果があるような表現でInstagramで広告食品でありながら医薬品的効果を標榜学ぶべき点健康食品であっても身体の変化を示唆する表現は危険 Instagramの投稿も従来の広告と同様の規制対象事例2：ロート製薬株式会社（2024年3月15日）参考：ロート製薬株式会社に対する景品表示法に基づく措置命令について | 消費者庁違反内容 Instagramのタイアップ投稿をランディングページに転用転用先ページでタイアップ投稿であることが不明瞭ステマ規制に抵触学ぶべき点 SNS投稿を他の広告媒体に掲載する際は、必ず「タイアップ投稿」であることを明記「PR」等の表記が必要大手企業でも見落としがちな盲点実践的な管理体制の構築必要なアクション 1. NG表現リストの作成と共有投稿者に対し、最低限のNG表現リストを作成驚異的効果を示す表現（「劇的」「驚異的」「奇跡的」等）治癒・改善を示す表現（「完治」「根本改善」「治る」等）安全性を保証する表現（「肌荒れなし」「絶対安全」等）効果を断言する表現（「必ず」「絶対に」「100%」等） 2. チェック体制の整備事前チェック体制投稿前の必須チェック工程薬事責任者による最終確認外部専門家によるダブルチェック（必要に応じて）事後対応体制問題発見時の即座修正・削除体制該当アカウントへの迅速な連絡手段改善措置の記録・報告体制 3. 教育・研修の実施対象者別の研修プログラム公式アカウント運用者：薬機法・景表法の基礎知識スタッフ：個人アカウントでの注意点協力インフルエンサー：依頼投稿時の遵守事項 SNS特有のリスクと対策炎上リスクへの対策予防策投稿前の複数名によるチェック過去の炎上事例の定期的な学習危機管理マニュアルの整備発生時の対応迅速な事実確認と対応判断適切な謝罪と改善策の提示再発防止策の公表まとめ SNSマーケティングにおける薬機法・景表法の遵守は、単なる法的リスクの回避にとどまらず、消費者との信頼関係構築の基盤となります。成功のためのポイント発信者の立場による広告扱いの違いを正確に理解体系的な3STEPチェック体制の構築実例に学ぶリスク意識の共有継続的な教育・研修の実施中小企業においては、限られたリソースの中で効率的にSNS運用の法的リスクを管理することが重要です。基本的なルールを理解し、適切なチェック体制を構築することで、安全で効果的なSNSマーケティングが実現できます。不明な点や個別の判断に迷った場合は、早めに薬機法・景表法の専門家に相談することを強くお勧めします。このブログは薬機法広告規制の一般的な解説であり、個別の案件については必ず専門家にご相談ください。最新の法令改正情報についても、定期的に確認されることをお勧めします。京都薬事広告ラボ株式会社では、最新の法令動向を踏まえた実践的なアドバイスで、貴社の事業成長をサポートいたします。専門家への相談はこちら
2025.07.04｜広告・顧問実績｜薬機法広告相談・サポート｜顧問契約

BtoB広告規制完全ガイド｜薬機法・景品表示法の適用判断と対策【2025年版】

目次 BtoB広告における規制の基本概念 BtoB広告・資料の種類と特徴薬機法vs景品表示法：適用判断の決定的な違い BtoB広告の法規制該当チェックフローチャート薬機法適用外の場合の表現自由度とリスク実務対策：教育用資料の位置づけと社内共有よくある質問と回答 BtoB広告における規制の基本概念 BtoB（Business to Business）広告は、一般消費者向けの広告とは異なる規制適用の考え方が存在します。多くの企業が見落としがちなのが、「BtoBだから薬機法や景品表示法は関係ない」という誤解です。実際には、BtoB広告においても薬機法の適用可能性があり、適切な判断基準を理解することが重要です。なぜBtoB広告規制が重要なのかコンプライアンス違反のリスク回避営業資料の効果的な活用教育用資料の適切な管理プレスリリースでの表現最適化 BtoB広告・資料の種類と特徴 BtoB向けの広告・資料には、以下のような種類があります。それぞれ異なる規制適用の可能性があるため、種類別の理解が不可欠です。 1. 営業担当者向け資料特徴：営業現場での商品説明に使用技術的な詳細情報を含む効果・効能の具体的な説明が必要規制リスク：高（薬機法適用の可能性大） 2. 販売店向け資料特徴：販売促進を目的とした情報提供商品の差別化要素を強調売上向上のための訴求ポイント規制リスク：高（薬機法適用の可能性大） 3. 業者向け資料特徴：卸売業者や流通業者向け商品の流通・販売に関する情報市場データや競合分析を含む規制リスク：中（内容によって薬機法適用の可能性） 4. 教育用資料特徴：知識習得や理解促進が目的学術的・技術的な情報提供販売促進が直接的な目的ではない規制リスク：低（適切な位置づけにより薬機法適用外となる可能性） 5. 報道機関向け資料（プレスリリース）特徴：企業の発表事項を報道関係者に提供客観的な事実の伝達が中心広く一般に公開される可能性規制リスク：高（薬機法適用の可能性大）薬機法vs景品表示法：適用判断の決定的な違い景品表示法の適用範囲規制対象：一般消費者向けの表示 BtoB広告への適用：非該当景品表示法は一般消費者の自主的かつ合理的な選択を確保することを目的としているため、BtoB広告は原則として規制対象外です。詳細はこちら：消費者庁「景品表示法の概要」薬機法の適用範囲規制対象：薬機法の広告三要件を満たすもの BtoB広告への適用：該当の可能性あり薬機法の広告三要件薬機法では、以下の3つの要件すべてを満たす場合に「広告」として規制対象となります： ①顧客誘引の意図が明らか商品・サービスの購入や利用を促す意図直接的な販売促進が目的 ②商品名が明らか特定の商品・サービスが識別できるブランド名や製品名の記載 ③一般人が認知できる状態重要：「一般人」とは「広告主以外の人」という広い概念 BtoB向けであっても、広告主以外が認知可能であれば該当 BtoB広告でも薬機法が適用される理由「一般人が認知できる状態」の解釈が鍵となります。薬機法における「一般人」は、広告主以外の人を指すため、以下のような場合でも適用される可能性があります：営業担当者が顧客企業に提示する資料販売店に配布する商品説明書業界関係者向けのプレスリリース BtoB広告の法規制該当チェックフローチャート Step 1: 資料の目的確認質問：この資料は何のために作成されたか？販売促進目的 → Step 2へ教育・情報提供のみ → Step 3へ Step 2: 薬機法三要件チェック ①顧客誘引の意図はあるか？ Yes → 次の要件へ No → 薬機法適用外 ②商品名は明確か？ Yes → 次の要件へ No → 薬機法適用外 ③広告主以外が認知できる状態か？ Yes → 薬機法適用あり No → 薬機法適用外 Step 3: 教育用資料の位置づけ確認質問：資料の位置づけは適切に管理されているか？適切な管理 → 薬機法適用外管理不十分 → 薬機法適用の可能性判定結果に基づく対応薬機法適用あり：承認・認証・届出の範囲内での表現虚偽・誇大表現の禁止適切な根拠データの準備薬機法適用外：表現の自由度が高いただし、虚偽・誇大表現のリスク管理が必要薬機法適用外の場合の表現自由度とリスク表現の自由度薬機法の適用がない場合、以下の表現が可能になります：効能効果の表現承認の範囲を超えた効果の説明実際の使用結果に基づく具体的な効果安全性の表現科学的根拠に基づく安全性データの提示副作用情報の詳細な説明事実の表現臨床試験データの詳細な開示競合製品との客観的比較潜在的なリスク虚偽・誇大表現のリスク事実と異なる情報の提供過度な効果の強調根拠のない安全性の主張情報伝達の阻害過度な誇張による信頼性の低下正確な情報伝達の妨げ資料本来の目的の達成困難二次利用のリスク教育用資料の広告目的での無断使用社内での位置づけの混乱意図しない薬機法違反実務対策：教育用資料の位置づけと社内共有教育用資料の適切な管理教育用資料は薬機法適用外となる可能性が高いものの、適切な位置づけと管理が不可欠です。 1. 社内での位置づけ明確化文書化すべき内容：資料の作成目的使用対象者の限定使用場面の制限管理責任者の設定 2. 資料への明記事項必須記載事項：【重要】この資料について・これは教育用資料です・販売促進目的で作成されたものではありません・無断転載・転用を禁じます・そのまま引用等を行うと薬機法に抵触する可能性があります・「広告」と表現の範囲が異なることにご注意ください 3. 社内教育の実施教育内容：薬機法の基本的な考え方「広告」と「教育用資料」の違い資料の適切な使用方法無断転用防止の重要性攻めた内容の広告利用防止策 1. アクセス管理対策：資料の配布先を限定電子ファイルのパスワード保護印刷物の配布管理 2. 使用許可制度対策：資料使用前の承認制度使用目的の事前確認適切な使用方法の指導 3. 定期的な監査対策：資料の使用状況確認不適切な使用の早期発見改善指導の実施よくある質問と回答 Q1: BtoB向けの営業資料でも薬機法の規制を受けるのでしょうか？ A1: はい、薬機法の三要件（①顧客誘引の意図、②商品名の明示、③一般人の認知可能性）を満たす場合は、BtoB向けであっても薬機法の規制対象となります。特に「一般人」は「広告主以外の人」を指すため、営業先の企業担当者も含まれます。 Q2: 教育用資料なら何でも書いて良いのでしょうか？ A2: 教育用資料は薬機法適用外となる可能性が高いものの、虚偽・誇大な内容ばかりでは資料の目的を果たせません。また、無断転用により広告として使用されるリスクもあるため、適切な位置づけの明記と管理が必要です。 Q3: プレスリリースの薬機法適用はどう判断すればよいでしょうか？ A3: プレスリリースは一般に公開される性質上、薬機法の三要件を満たしやすく、規制対象となる可能性が高いです。特に新商品の発表や効果・効能に関する内容を含む場合は、承認内での表現が必要です。 Q4: 景品表示法はBtoB広告には適用されないのでしょうか？ A4: 景品表示法は一般消費者向けの表示を規制対象としているため、BtoB広告は原則として適用外です。ただし、BtoB取引でも最終的に一般消費者に影響を与える可能性がある場合は、注意が必要です。 Q5: 社内で教育用資料の位置づけを共有する最も効果的な方法は？ A5: 以下の方法が効果的です：資料に明確な用途制限を記載定期的な社内教育の実施使用許可制度の導入不適切使用の監査体制構築まとめ BtoB広告における薬機法・景品表示法の適用は、一般消費者向け広告とは異なる複雑な判断が必要です。重要なポイントは以下の通りです：重要ポイント：景品表示法はBtoB広告には適用されない薬機法は三要件を満たせばBtoB広告でも適用される「一般人」は「広告主以外の人」を指す広い概念教育用資料は適切な管理により薬機法適用外となる可能性社内での位置づけ共有と管理体制が重要 BtoB広告の適切な管理により、コンプライアンスを確保しながら効果的な情報発信を実現できます。定期的な社内教育と専門家との連携により、安全で効果的なBtoB広告活動を継続していくことが重要です。本記事は薬機法・景品表示法の一般的な解釈に基づいて作成されています。具体的な案件については、薬事法務に詳しい専門家にご相談ください。京都薬事広告ラボ株式会社では、最新の法令動向を踏まえた実践的なアドバイスで、貴社の事業成長をサポートいたします。専門家への相談はこちら
2025.05.30｜研修/セミナー｜社内研修・講座開催

セミナー報告｜EC事業者様向け広告法規制セミナーを開催

はじめに先日、オンラインにて「2025春｜EC事業の広告法規制アップデートセミナー」を開催いたしました。テーマは「2025春｜EC事業の広告法規制アップデートセミナー」として、要注意のステマ・キャンペーン、最新の特商法と機能性表示食品の表示を押さえることを目的に、 EC事業者様が直面する広告法規制の最新動向について詳しく解説いたしました。多数のご参加をいただき、活発な質疑応答も行われました。セミナー概要開催形式：オンライン開催（Zoom）テーマ： 2025春｜EC事業の広告法規制アップデートセミナーサブタイトル：～要注意のステマ・キャンペーン、最新の特商法と機能性表示食品の表示を押さえよう～主要な講義内容 1. ステルスマーケティング規制の最新動向 2023年10月施行の景品表示法改正の実務への影響インフルエンサーマーケティングにおける注意点 SNS投稿での「PR表記」「広告」表示の適切な方法アフィリエイト広告における事業者責任の範囲 2. EC事業で要注意のキャンペーン施策「限定」「お得」表現の適正な使用方法タイムセール・フラッシュセールでの注意事項レビュー・口コミ投稿キャンペーンの法的リスクポイント付与キャンペーンの景品規制対応 3. 特定商取引法の最新改正ポイント定期購入の表示義務強化：「定期購入である旨」「支払代金の総額」「契約期間・解約条件」を商品購入画面で明確表示解約妨害行為の禁止：電話がつながりにくい、複雑な解約手続きの設定等が明確に禁止誇大広告・虚偽広告の罰則強化：法人に対する罰金上限を1億円から3億円に引き上げクーリング・オフ妨害の厳罰化：妨害行為に対する罰則を個人50万円・法人1億円に強化 4. 景品表示法（ステマ規制）の重要改正 2023年10月施行「一般消費者が事業者の表示であることを判別困難な表示」規制事業者の指示・依頼による第三者表示も規制対象：インフルエンサー、アフィリエイターへの依頼も含む広告であることの明確表示義務：「広告」「宣伝」「PR」「プロモーション」等の表示が必要 SNS投稿での表示方法：投稿冒頭での明示、ハッシュタグでの表示（#ad #PR等）が有効 5. 機能性表示食品の表示規制改正科学的根拠の質的向上要求：システマティックレビューの実施方法厳格化機能性関与成分の表示厳格化：含有量の下限値表示義務、分析方法の詳細開示安全性情報の充実：既存情報調査の範囲拡大、医師相談推奨対象者の明確化広告表示の適正化：機能性以外の効果を暗示する表現の禁止強化、体験談使用の制限厳格化参加者様からの反響企画開発事業　担当者様「ご説明が大変わかりやすく、途中でワークもあり、大変勉強になりました。ありがとうございました。」お客様相談室　担当者様「実例を画像付きで載せてくださったので分かりやすく、表現や表記漏れの恐ろしさが伝わりました。また口頭説明に加えて、いただいた資料も分かりやすかったです。今後の業務でも活用させていただきます。有難うございます。」ブランド企画事業　担当者様「常にルールが更新されたりする中最新の情報について知れとても勉強になりました。また一部規制について、全く知らないルール等もあり、違反する可能性があることにすら気づけないまま業務を進めてしまうところだったので、とても助かりました！」 ECマネジメント　担当者様「大変分かりやすくご説明いただきありがとうございました。具体的な法的措置の事例を聞いて危機感を持ちましたし、正しい運営の重要性を再認識しました。」代表者様「大変分かりやすくシンプルにまとめていただき、とてもよく理解ができました。特商法については、昨今大変厳しくなっていると各方面から聞いておりますので、これを機に弊社でも再チェックしたいと考えております。」セミナー後のサポート体制参加者の皆様には、以下の継続サポートを提供しております：個別相談対応（メール・電話でのフォロー）法改正情報の定期配信サービス社内研修・コンサルティングのご提案 EC事業における広告法規制の重要性 EC市場の拡大とともに、広告法規制も年々厳格化しています。 2025年に入ってからも、ステマ規制の運用強化や機能性表示食品のガイドライン改訂など、事業者が対応すべき規制変更が続いています。適切な法令遵守は、事業の持続的成長と顧客からの信頼獲得に不可欠です。お問い合わせについて個別コンサルティング対応分野： EC サイトの広告表示チェック・改善提案ステマ規制対応体制の構築支援特商法・景品表示法コンプライアンス体制整備機能性表示食品の適正広告作成支援社内研修・教育プログラムの企画・実施対応形式：オンライン相談・セミナー訪問型コンサルティング社内研修（対面・オンライン対応） EC事業の広告法規制でお困りの際は、お気軽にご相談ください。最新の法令動向を踏まえた実践的なアドバイスで、貴社の事業成長をサポートいたします。セミナー研修やご相談はこちらから EC事業の広告法規制について、専門コンサルタントが分かりやすくサポートいたします。法令遵守と事業成長の両立を実現しましょう。 \ 薬機法の研修はこちらをご参照ください / https://kyk-lab.com/works/1919/
2025.04.11｜広告・顧問実績｜薬機法広告相談・サポート

化粧品の特記表示ルール改正：約40年ぶりの更新ポイント解説

目次はじめに特記表示とは改正の目的参考資料特記表示が認められる条件改正のポイント 1. 特記表示の定義変更 2. 配合目的の表現に関する変更 3. 統括的成分の表示に関する変更 4. 医薬部外品の有効成分に関する変更実務への影響と対応策まとめはじめに化粧品業界に携わる皆様化粧品の特記表示のルールが約40年ぶりに更新されました（令和7年3月10日付）。本記事では、改正の重要ポイントと実務への影響について解説します。特記表示とは特記表示とは、化粧品中のある特定成分を抜き出して記載することです。従来は、このような表示があたかもその成分が有効成分と誤認させる恐れがあるため禁止されていましたが、今回の通知に基づき、一定の条件下で認められることになりました。改正の目的今回の改正目的は「化粧品の広告を巡る環境の変化を考慮し、より理解しやすい表現に修正するため」とされています。参考資料厚労省通知（PDF）新旧対照表（PDF）特記表示が認められる条件特記表示は以下の条件を満たせば認められます：配合目的を必ず併記すること効能効果及び製剤技術に基づく表現であること客観的に実証されていること植物の写真などで成分を説明する場合成分名と配合目的を必ず記載すること例：「アロエエキス：保湿」記載不可の成分成分名に「薬」の字や医薬品を想起させる字が含まれるものは記載不可例：生薬、薬草、薬用植物、漢方など改正のポイント 1. 特記表示の定義に変更あり旧定義：「商品に配合されている成分中、特に訴求したい成分のみを目立つよう表示する事である。」新定義：「化粧品における広告や包装において、商品に配合されている成分中、特定の成分を表示することである。」この変更により、成分を強調しているかどうかに関わらず、特定成分を表示することが特記表示の対象となりました。 2. 配合目的の表現に関する変更配合目的は化粧品の効能効果及び製剤技術に基づく表現とし、「事実である」という表現から「客観的に実証されていること」という表現に修正されました。これにより、より厳格な根拠が求められるようになりました。 3. 統括的成分の表示に関する変更「植物成分」「植物抽出液」「海藻エキス」「動物成分」「ハーブエキス」など、個別成分でなく統括的成分の場合は配合目的の記載は不要という記載が削除されました。今後は、統括的成分についても：該当する「表示成分名」「配合目的」の記載が必要となると考えられます。 4. 医薬部外品の有効成分に関する変更これまで医薬部外品の有効成分でもあるビタミンA、Eなどについて、化粧品の配合目的として「肌荒れを防ぐ」と記載することは、有効成分と誤認を与えることから不可とされていました。今回の通知により、以下の条件を満たせば記載可能となりました：広告全体から明示・暗示を問わず有効成分と誤解を与えないこと配合目的が客観的な実証に基づくこと実務への影響と対応策今回の改正により、化粧品のパッケージやウェブサイト、カタログなどの広告表現を見直す必要があります。特に以下の点に注意しましょう：成分表示の見直し配合目的の表現の客観的な実証確認統括的成分の表示方法の変更医薬部外品の有効成分と同じ成分を使用している場合の表現方法猶予期間や対応期日があるものではないので、直ちにすべての表示物の対応が必要ではありません。新製品や新しい広告表示物から対応していく必要があります。従来の表示物についても改版の予定があれば必ず対応した形にしておきましょう。まとめ約40年ぶりの改正となる今回の特記表示ルールの変更は、化粧品業界にとって大きな変化です。適切な対応を行い、消費者に誤解を与えない、正確で分かりやすい表示を心がけましょう。ご質問やご相談がございましたら、お問い合わせフォームよりご連絡ください。薬機法の広告表現について、一人で悩むこと多くありませんか？薬事のプロが講師！チャット相談×動画で学べる×勉強会コミュニティ美容薬機法マスター講座で即解決！
2025.03.24｜研修/セミナー｜社内研修・講座開催｜薬事担当者育成

セミナー報告｜健康食品メーカー向け「薬機法の基本と対策ポイント」

1. 社内研修として薬機法を学ぶ健康食品の広告・販売において、薬機法の理解は欠かせません。しかし、「どこまでならOK？」「どんな表現がNG？」と悩むことも多いですよね。 2025年3月、京都市に本社を構える株式会社わかさ生活さまより従業員に薬機法の基礎知識について周知を図りたいというご依頼を受け、「薬機法の基本と対策ポイント」を解説するセミナーを開催しました。 2. セミナーの内容とポイント今回のセミナーでは、次のようなテーマを中心にお話ししました。 ✅ 薬機法の基本：なぜ規制があるのか、どんなルールがあるのか✅ 広告表現のNG例とOK例：よくある違反表現と適切な言い換え✅ チェックのポイント：社内で広告を作るときに気をつけるべきこと✅ 実務に活かすための対策：薬機法を遵守しながら魅力的な広告を作る方法 ✅ 質疑応答：疑問や業務で困っていることなどについてお答えしました実際の広告事例を交えながら、具体的な対策をお伝えしました。 3. 受講者の声・反応セミナー後のアンケートでは、以下のような声をいただきました。 💬 「今までも広告の薬機法規制については自力で学んでいましたが、講師の方にきちんと教えてもらう機会はなかったので良い機会になりました。」💬 「サプリメントの会社で勤める以上、表現の仕方のデリケートさを学ぶことができてよかった。」💬 「自社の商品を例に説明いただてたのて、凄く分かりやすかったです。」皆さんが積極的に質問され、社内での活用を意識されていたのが印象的でした！ 4. 今後の展望・次回の開催について薬機法のルールは複雑ですが、正しく理解すれば適切な表現で商品の魅力を伝えることができます。今後も、実務に役立つ薬機法セミナーを開催予定ですので、興味のある企業様はお気軽にご相談ください！ 📩 セミナー/社内研修のご相談はこちら → [お問い合わせフォーム]
2025.02.27｜セミナー登壇｜研修/セミナー｜薬事担当者育成

セミナー情報｜化粧品等の適正広告ガイドラインの解説ウェビナー

先日、「美容薬機法マスター講座」の受講生サポートとして、化粧品等適正広告ガイドラインの表現編についてのウェビナーを開催しました！ JCIA20200615_ADguideダウンロード今回のウェビナーでは、文字ばかりのガイドラインを分かりやすくスライドに反映させ解説するだけでなく、ガイドラインをどのように読み解き、適正な広告表現に活かすかについて解説しました。化粧品等適正広告ガイドラインを正しく読み解くことの重要性化粧品広告を作成するうえで、「この表現はOK？NG？」と迷うことは多いですよね。広告表現のルールを守るためには、ガイドラインの解釈を深め、表現の余地を推し量る力が必要です。また、ガイドラインは知識や情報の元ネタとなるため、どこに何と書かれているかを明確に示せると、薬事担当者としての説得力が格段に上がります。今回のウェビナーでは、具体例を交えながら、このポイントを詳しく解説しました。さらに、化粧品広告のルールとして、 OK/NG例について詳しく解説し、なぜOKなのか、NGなのかを深堀することで判定基準を正しく理解することにつながりました。受講生の質問に即答し、知識を実践力に！ウェビナー中には、受講生からたくさんの質問が寄せられました。このように「この表現は問題ない？」「こういう場合はどう対応すればいい？」といった実践的な疑問に即答することで、受講生の理解が深まり、すぐに業務に活かせる知識へと変わります。このような質疑応答を通じて、単なる知識習得ではなく、薬機法の実践力を高める学びの場になったことを実感しました。美容薬機法マスター講座で得られるもの美容薬機法マスター講座では、単なる小手先のテクニックではなく、薬事問題の本質を理解したうえで実践力を身に付けることができます。薬機法に基づく広告表現は難しく感じるかもしれませんが、正しい知識と適切な解釈があれば、法律を守りながら魅力的な広告を作成することは可能です。私も講師を務める『美容薬機法マスター講座』では、法規制に縛られず商品の魅力を最大限伝えるための表現方法をお伝えしています。このたび、講座の無料説明会を開催することになりました！無料説明会に参加いただくと、特典として「NGワードチェックリスト」をプレゼント！これを使えば、法規制に引っかかる表現をすぐに確認できるようになります。詳細・お申し込みはこちらから無料講座説明会の詳細を見る法規制を「壁」ではなく「味方」に変え、商品の魅力を伝える力を身につけてみませんか？
2025.01.29｜広告・顧問実績｜広告表現＆リライト

掲載のお知らせ

京都商工会議所の会報「BUSINESS REVIEW」Vol.781の会員企業紹介ページに掲載いただきました。 WEB版でも掲載いただきました。参照：京都商工会議所｜VIVID KYOTO 京都薬事広告ラボでは、京都に限らず全国各地の企業様とお取引させていただいています。ただ、地元企業の方や、京都に住んだことがあるというクライアント様とは京都という地に親近感を持っていただけます。地元の話で盛り上がるのはビジネスでもあるあるですね。屋号にも京都という言葉を入れているので、地元愛深めでこれからも頑張っていこうと思います。薬機法など広告表現にお悩みの方はご相談ください。
2025.01.27｜研修/セミナー｜社内研修・講座開催

動画講座の公開～薬機法対策テクニックと女性に響く広告づくり

2024年に実施した企業研修でも大好評だったセミナーを動画にして世界最大のオンライン動画講座コミュニティ【Udemy】で動画講座として提供できるようになりました。タイトルは「広告規制にもう悩まない！薬機法対策テクニックと女性に響くコピーづくりのコツ～実践編～」景品表示法と薬機法の基本的な考え方とリスクを回避するために必要な知識が身に付くだけでなく、女性に響かせるコツや売れる広告にするためのヒントを公開しています。法規制を守ることと、売上を上げることを両立できるようになる講座内容となっています。美容・健康ビジネスやEC販売に関わる全ての方に自信を持っていただける講座をお届けしています！合計約1.5時間、レクチャーの数は39です。詳細のカリキュラムはこちらから☟ https://www.udemy.com/course/kyoto894ad3/?referralCode=957AC5009DB246CFEBAD この講座の特徴自身のペースで視聴できる！通勤通学中にも最適♪ 美容・健康ビジネスに関わる法規制をピンポイントで学べるステマ規制もカバー講師に直接質問ができる 30日間返金保証付き！実は、、公開直後のためレビューがありません。改善すべきところは改善したいし、もし満足いただける内容ならどんどん広めていきたいので、より多くの方に視聴、レビューをお願いしたいのです。【公開記念】無料クーポン配布はこちらからという理由もあり、10名限定で無料クーポンをお渡しいたします✨ ご興味のある方は当HPのお問合せより「Udemyクーポン希望」とお問合せください♪ ただし条件として『10日以内にレビュー投稿が可能な方』にお渡ししたいと存じます。 ※全部視聴しなくてもレビュー投稿可能です ※評価の内容はお任せいたしますお問合せをお待ちしております！これから美容・健康ビジネスを展開されたい方、広告表現の幅を広げたい、再確認しておかれたい方にもおすすめです。皆さまのお役に立つことが出来れば嬉しいです。