セミナー報告｜EC事業者様向け広告法規制セミナーを開催
keikoはじめに
先日、オンラインにて「2025春｜EC事業の広告法規制アップデートセミナー」を開催いたしました。
テーマは「2025春｜EC事業の広告法規制アップデートセミナー」として、要注意のステマ・キャンペーン、最新の特商法と機能性表示食品の表示を押さえることを目的に、
EC事業者様が直面する広告法規制の最新動向について詳しく解説いたしました。
多数のご参加をいただき、活発な質疑応答も行われました。
セミナー概要
開催形式： オンライン開催（Zoom）
テーマ： 2025春｜EC事業の広告法規制アップデートセミナー
サブタイトル： ～要注意のステマ・キャンペーン、最新の特商法と機能性表示食品の表示を押さえよう～
主要な講義内容
1. ステルスマーケティング規制の最新動向
- 2023年10月施行の景品表示法改正の実務への影響
- インフルエンサーマーケティングにおける注意点
- SNS投稿での「PR表記」「広告」表示の適切な方法
- アフィリエイト広告における事業者責任の範囲
2. EC事業で要注意のキャンペーン施策
- 「限定」「お得」表現の適正な使用方法
- タイムセール・フラッシュセールでの注意事項
- レビュー・口コミ投稿キャンペーンの法的リスク
- ポイント付与キャンペーンの景品規制対応
3. 特定商取引法の最新改正ポイント
- 定期購入の表示義務強化：「定期購入である旨」「支払代金の総額」「契約期間・解約条件」を商品購入画面で明確表示
- 解約妨害行為の禁止：電話がつながりにくい、複雑な解約手続きの設定等が明確に禁止
- 誇大広告・虚偽広告の罰則強化：法人に対する罰金上限を1億円から3億円に引き上げ
- クーリング・オフ妨害の厳罰化：妨害行為に対する罰則を個人50万円・法人1億円に強化
4. 景品表示法（ステマ規制）の重要改正
- 2023年10月施行「一般消費者が事業者の表示であることを判別困難な表示」規制
- 事業者の指示・依頼による第三者表示も規制対象：インフルエンサー、アフィリエイターへの依頼も含む
- 広告であることの明確表示義務：「広告」「宣伝」「PR」「プロモーション」等の表示が必要
- SNS投稿での表示方法：投稿冒頭での明示、ハッシュタグでの表示（#ad #PR等）が有効
5. 機能性表示食品の表示規制改正
- 科学的根拠の質的向上要求：システマティックレビューの実施方法厳格化
- 機能性関与成分の表示厳格化：含有量の下限値表示義務、分析方法の詳細開示
- 安全性情報の充実：既存情報調査の範囲拡大、医師相談推奨対象者の明確化
- 広告表示の適正化：機能性以外の効果を暗示する表現の禁止強化、体験談使用の制限厳格化
参加者様からの反響
企画開発事業 担当者様
「ご説明が大変わかりやすく、途中でワークもあり、大変勉強になりました。ありがとうございました。」
お客様相談室 担当者様
「実例を画像付きで載せてくださったので分かりやすく、表現や表記漏れの恐ろしさが伝わりました。また口頭説明に加えて、いただいた資料も分かりやすかったです。今後の業務でも活用させていただきます。有難うございます。」
ブランド企画事業 担当者様
「常にルールが更新されたりする中最新の情報について知れとても勉強になりました。 また一部規制について、全く知らないルール等もあり、違反する可能性があることにすら気づけないまま業務を進めてしまうところだったので、とても助かりました！」
ECマネジメント 担当者様
「大変分かりやすくご説明いただきありがとうございました。具体的な法的措置の事例を聞いて危機感を持ちましたし、正しい運営の重要性を再認識しました。」
代表者様
「大変分かりやすくシンプルにまとめていただき、とてもよく理解ができました。特商法については、昨今大変厳しくなっていると各方面から聞いておりますので、これを機に弊社でも再チェックしたいと考えております。」
セミナー後のサポート体制
参加者の皆様には、以下の継続サポートを提供しております：
- 個別相談対応（メール・電話でのフォロー）
- 法改正情報の定期配信サービス
- 社内研修・コンサルティングのご提案
EC事業における広告法規制の重要性
EC市場の拡大とともに、広告法規制も年々厳格化しています。
2025年に入ってからも、ステマ規制の運用強化や機能性表示食品のガイドライン改訂など、事業者が対応すべき規制変更が続いています。適切な法令遵守は、事業の持続的成長と顧客からの信頼獲得に不可欠です。
お問い合わせについて
個別コンサルティング対応分野：
- EC サイトの広告表示チェック・改善提案
- ステマ規制対応体制の構築支援
- 特商法・景品表示法コンプライアンス体制整備
- 機能性表示食品の適正広告作成支援
- 社内研修・教育プログラムの企画・実施
対応形式：
- オンライン相談・セミナー
- 訪問型コンサルティング
- 社内研修（対面・オンライン対応）
EC事業の広告法規制でお困りの際は、お気軽にご相談ください。
最新の法令動向を踏まえた実践的なアドバイスで、貴社の事業成長をサポートいたします。
EC事業の広告法規制について、専門コンサルタントが分かりやすくサポートいたします。法令遵守と事業成長の両立を実現しましょう。
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